台北市の柯文哲市長率いる市府チームが発表した「台北メトロ(MRT)月額2,500 TWD乗り放題定期券」の構想が、ネット上や通勤市民の間で猛烈な反発を呼んでいます。

「貧乏だからこそ都心の高いマンションに住めず、新北市や郊外の遠方から片道何十分もかけて通勤しているのに、月2,500元なんて毎日の実費より高いじゃないか!」——そんな庶民の切実な怒りと自虐が渦巻いています。

2,500元定期券の何が問題なのか?

試算してみると、一般的な会社員が月に往復44回メトロを利用する場合、1乗車あたり約57 TWD以上使わなければ2,500元の元が取れません。淡水から都心まで長距離を端から端まで往復する一部の超長距離利用者を除き、ほとんどの通勤者にとっては何の割引にもならない設定でした。

都心の地価や家賃が高騰し続ける中で、若者や中間層は郊外へと追いやられています。朝の満員電車に揺られ、時間と体力を削って都心へ働きに出ている通勤者にとって、公共交通の定期券は本来「都市機能の分散とエコな通勤を支える福祉的・交通政策的インフラ」であるべきです。

「持たざる者」への共感を欠いた机上の空論に対し、市民からは「1,280元〜1,600元程度に設定し、バスとの乗り継ぎも含めてこそ真の公共交通改革だ」という声が噴出しています。

都市の持続可能性とは何か、公共交通機関は誰のためにあるのかを深く考えさせられる出来事です。

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